ふるさと 納税 ワンストップ 特例 制度

元税務職員がふるさと納税ってどんなもの?という、ふるさと納税が初めての方にも分かりやすく、控除の仕組みや計算、上限などを解説します。このページは「ふるさと納税のワンストップ特例制度」を解説しています。

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税、活用していますか?

最近テレビや新聞などでも話題のふるさと納税は、節税や地域貢献の方法です。

ふるさとと言っても、縁もゆかりもない自治体に寄付をすることもできます。

 

ふるさと納税で住民税の寄付金控除を受けるためには確定申告が必要なのかな?と。

僕は公務員だった時に友人や知人から聞かれることがよくありました。

確かに、給料所得以外に収入が発生しにくいサラリーマンの方などは確定申告の機会も少ないです。

このことから、少し不安で面倒なのかと思う方もいらっしゃるようです。

 

実は、ふるさと納税を確定申告なしで受けるためにワンストップ特例制度というものがあります

 

ふるさと納税した自治体に書類を郵送すると手続きが簡単になることから制定されています。

ふるさと納税を1年間のうち5つの自治体までの場合、この制度を利用することが可能です。

1年間なら回数の制限がなく、何度ふるさと納税をしてもワンストップ特例制度は利用できます。

 

ただし、寄付を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人という条件があります。

自営業の方や副収入のある方は、税務署に確認するのがオススメです。

 

ふるさと納税 ワンストップ 確定申告 どちらが得

 

ふるさと納税の際にワンストップ特例制度にこだわり過ぎる必要もありません。

手続きが簡単なのでしょう?という話を上記でしましたが。

 

5自治体までは制度を利用できますが、6自治体目からは※確定申告を1回するだけです。

確定申告に慣れている方であれば簡単ですし。

慣れていない方でも地元の自治体や税務署で問い合わせると親切に教えてくれます

 

※確定申告とは、1年間の所得を確定させて税金の金額を算出するための手続きです。

会社以外からの収入や寄付金額といった節税などに関する申告を税務署に対して行います。

 

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するか?

色んなところに寄付をして確定申告するか?

 

どちらが損でどちらが得か?は返礼品の楽しみ方によると個人的に思います。

ふるさと納税は1月から12月末の1年間で何度でも寄付して良いという特徴があります。

 

そんなわけでワンストップ特例制度を気にせず。

「ふるさと納税を分散させて1年を通して色んな特産物を楽しむ」

という選択肢もありますよね?

 

例えば、少額の寄付金額で大量のお米などの食品を返礼品のようなお得感のある自治体。

このようなコスパの良い自治体をたくさん探して見つけられた場合。

確定申告を行って、6つ以上の自治体に寄付する方がお得だと感じるかもしれません。

 

そして、

ふるさと納税のワンストップ特例制度も一つだけ手続きがあるのです。

寄付を下各自治体に対してワンストップ特例の申請書をそれぞれ提出する必要があります。

 

郵送する封筒、切手代(負担してくれる自治体もあります)、事務の手間。

これらも1つや2つならワンストップ特例制度を使う方が簡単です。

 

補足説明があります。

確定申告は所得税還付が通常だと5月頃に行われます。

ワンストップ特例制度の場合、所得税の控除額も含め6月の住民税軽減に含まれます。

5月になって「ふるさと納税したのに所得税の還付が無い!」と慌てず焦らずにお待ちください。

 

ふるさと納税 ワンストップ いつから

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度はふるさと納税の受領通知が届いた後でOKです。

ふるさと納税した自治体へ申請書を郵送することで受付されます。

 

ただし。

ワンストップ特例制度は無効になる場合があります。

毎年の申請受付期限である翌年の1月10日までにふるさと納税した自治体に必着という条件があります。

 

そのため、期限間際の12月末に寄付した場合は早々に申請書を郵送する必要があります。

 

僕も昨年、12月後半の期限ギリギリで利用したふるさと納税がありました。

期限が迫っていたので、自治体からの受領通知を待たずにワンストップ特例申請書を急いで記入。

さっさと投函してしまいましたが受領通知と前後しても問題ありませんでした。

ふるさと納税 ワンストップ 申請書

 

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用するには申請書の提出が必要です。

年内に寄付を行った各自治体に郵送することで受付されますので、申請書を用意します。

寄付を行った自治体から申請書と返信用の封筒を自宅に送って頂ける場合もありますが。

昨年、僕が利用した自治体ではほとんどが切手と封筒、申請書を自分で用意して送付する

という形が多かったです。

 

各自治体のHPもしくは、ふるさと納税サイトに申請書ダウンロードページがあります。

必要事項に漏れなく記入し、マイナンバーやマイナンバーカードの写しなど。

必要な本人確認書類を同封の上でワンストップ特例申請書を※期限までに必着で郵送します。

※期限は1月10日前後となっています。

 

「わずか3分でふるさと納税はこちら!」

 

【管理人プロフィール】

マサルです。現在33歳、元公務員で税務経験4年。納税相談の経験から節税の知識も蓄えられました。

税金滞納者が主な相手でしたが、きちんと税金を納めている方にも住民税の節税アドバイスをしてきました。